湯元健治氏:税制改革のグランドデザイン―よくわかる税金の今と近未来 著者【講演CD】


ベテラン・エコノミストとして幅広く活躍する講師が、デフレ脱却の道筋を示して、その実現を新発足の民主党政権に迫り、提言する。


講演CDタイトル
今こそ急務「デフレ脱却」〜民主党政権で実現出来るか!〜
湯元健治氏(日本総合研究所研理事)税制改革のグランドデザイン―よくわかる税金の今と近未来 著者

 

 

湯元健治
湯元健治

■講演CDの主な内容

湯元健治氏はエコノミストとして活躍する一方、
07年から2年間、内閣府大臣官房審議官として
経済財政の分析を担当。

講演では日本経済とデフレ脱却の展望、
第二次菅内閣の経済財政政策そして
強い経済・強い社会保障を実現している
スウェーデン・モデルについて解説し展望した。

2年前のリーマンショックで日本は大きな影響を受けた。

株価でも中国など他の新興国が
ショック以前の水準を回復しているのに対し、
日本の回復は遅れている。

しかも円高基調にあるのは何故か。

新興国や欧米への輸出の恩恵の反動に加え、
円高は世界の投資家が他の資産を売って
安全資産としての円を買い進んでいる結果と分析する。

またデフレからの脱却が遅れているのは
金融緩和が足りないからとする意見に対して
「そうではなく需要不足が原因」と厳しく反論。

第2次菅内閣が取り組むべきは「成長分野に集中的に投資し
付加価値を高める経営が出来るような政策を推進すること」
と提起した。

具体的には
「世界で最も高い40%の法人実効税率の引き下げが必要」と強調し、
抜本的な税制改革に期待を寄せた。

また成長戦略として
「水道技術、鉄道、新エネルギーなどの
官民合同による輸出体制の取り組み」の必要性を説いた。

菅首相が掲げる強い経済、強い財政、強い社会保障を
いち早く実現しているスウェーデン・モデルについて―。

法人実効税率も26%と低くして企業の活力を引き出し、
産官学の連携を進めて世界中から情報やカネを集め、
外国企業が進出している実績を紹介。

そして日本との大きな違いは
「政治に対する信頼感にある」と断言した。

湯元健治
湯元健治

【プロフィール】湯元健治氏(ゆもと・けんじ)

1957年生まれ。
80年京都大学経済学部卒と同時に住友銀行入行。

94年日本総合研究所調査部次長、
98年小渕総理の諮問機関「経済戦略会議」事務局主任調査官、
2001年日本総研調査部金融・財政研究センター所長兼主任研究員、
04年調査部長・エコノミスト、
07年執行役員、内閣府大臣官房審議官、
09年に日本総研に復帰し
10年から現職。

著書・論文は
「税制改革のグランドデザイン」(共著=生産性出版)
「税制・社会保障の基本構想」(同=日本評論社)
「成長と福祉の両立を実現するスウェーデン・モデル」(週刊エコノミスト)
「鳩山新政権の政策運営」
「官主導から政治主導への転換の意味するもの」
など多数。


■講演CDの要点

ベテラン・エコノミストとして幅広く活躍する講師が、デフレ脱却の道筋を示して、その実現を新発足の民主党政権に迫り、提言する。


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今こそ急務「デフレ脱却」〜民主党政権で実現出来るか!〜
湯元健治(日本総合研究所研理事)

【2010年10月第2週発売】(収録時間80分)¥3,300円(送料無料・税別)


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