山田久:失業なき雇用流動化――成長への新たな労働市場改革 著者【講演CD】


同一労働同一賃金制度は年功的賃金との絡みで難しく、これからは限定正社員を増やす、転職しやすい労働市場の整備など働き方の選択肢を広げる必要を説く。


講演CDタイトル
いま必要な「働き方改革」〜日本経済再生への課題〜
山田久氏(日本総研調査部長チーフエコノミスト)失業なき雇用流動化――成長への新たな労働市場改革 著者

 

 

山田久
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■講演CDの主な内容

山田久氏はマクロ経済・経済政策の分析や
労働経済についての専門家です。
マスコミにも度々登場しています。

「労働改革はアベノミクスの隠れた本丸」と位置づけ、
具体的な課題について解説した。

人手不足が続く中、労働供給をどう増やすか
「働き方改革こそが経済再生のカギ」と強調する。

労働改革はアベノミクスの第3の矢として掲げる
成長戦略の岩盤規制緩和の一つであるにもかかわらず
「取り組みは十分ではない」とした。
何故か。

山田氏は
「日本における働き方はどうあるべきかという
国民のコンセンサスが得られていない」ことを挙げた。

この結果、高齢者就労の促進や
長時間労働の抑制などが進んでいないとみる。

山田久
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日本の人手不足は生産性の低さが原因と指摘し
「今こそ生産性を上げ働き方を改革する好機」と力説する。
また「仕事と人」の関係で日本と欧米の違いについても紹介。

欧米ではまず仕事を優先し、それに人をどう配置するかを考える。
日本ではまず人を優先し、それに仕事をどう振り向けるかを考える。
どちらが日本に合っているかで考え方が違っているという。

「安倍政権は欧米型を指向し、
まず仕事があってそれに人を付ける考え」とみる。
財界も雇用の流動化や多様化を第一に考えて同調。

これに対して労働組合は雇用の安定を第一に考えて
仕事優先に反対の立場をとる。

この両方を
「ハイブリッド化し、どう組み合わせていくかが基本的な考え方だ」
と強調する。

その上で人員採用の在り方や社員教育などについても
問題を提起した。

山田久
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【プロフィール】山田久氏(やまだ・ひさし)

1963年生まれ。
87年京都大学経済学部卒、
同年住友銀行(現三井住友銀行)に入行し経済調査部勤務。
91年日本経済研究センター出向、
93年現在の日本総合研究所に移り、
2003年経済研究センター所長、
05年マクロ経済研究センター所長、
07年ビジネス戦略研究センター所長などを歴任し
2011年から調査部長・チーフエコノミスト。

現在は法政大学大学院イノベーションマネジメント研究科兼任講師も務める。

著書は
「失業なき雇用流動化――成長への新たな労働市場改革」(慶応義塾大学出版会)
「市場主義3.0『市場vs国家』を越えれば日本は再生する」(東洋経済新報社)
「デフレ反転の成長戦略―『値下げ・賃下げの罠』からどう脱却するか」(同)
「雇用再生―戦後最悪の危機からどう脱出するか」(日本経済新聞出版社)
など。


■講演CDの要点

同一労働同一賃金制度は年功的賃金との絡みで難しく、これからは限定正社員を増やす、転職しやすい労働市場の整備など働き方の選択肢を広げる必要を説く。


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山田久(日本総研調査部長チーフエコノミスト)

【2016年08月第2週発売】(収録時間80分)¥3,300円(送料無料・税別)


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