植田和弘:国民のためのエネルギー原論 著者【講演CD】


福島第一原発事故を契機に電力自由化問題を始めエネルギーシステムの再構築が注目される中、経済学者が、日本のエネルギー問題の将来方向を語る。


講演CDタイトル
電力・エネルギーシステムの再設計
植田和弘氏(京都大学大学院経済学研究科教授)国民のためのエネルギー原論 著者

 

 

植田和弘
植田和弘

■講演CDの主な内容

植田氏は再生可能エネルギー問題や環境資源の専門家で、
最近は政府の再生エネルギー促進関連や原子力発電問題で
マスコミにも度々登場しています。

今回の講演テーマの背景には「福島原発事故がある」
と明確にした上で
「この事故は日本社会に大きな影響を与えており
多くの課題が残されている」と指摘。

再設計への課題としてはエネルギー基本政策、
原子力政策、気候変動政策の3つの見直しを挙げ、
それぞれに選択肢づくりが進んでいるという。

その選択肢を政治が集約することになるが、
そのためには「国民的議論が最も必要だ」と強調した。

今回の福島原発事故は
「原発は危ない電源であることを示した」と語り、
原発は規模が大きいだけに地震が活動期に入っている中では
止まる可能性があるという。

そうした事態に備えて「電力の安定供給のために
代替エネルギーがどのくらい必要かを考えておくことが大事」
と指摘した。

政府は関西電力の大飯原発を再稼動する方針だが
「原発は現在では安全性の上で疑義が残る」として
原発再稼動には慎重な姿勢を示す。

電力事業については現在の
①地域独占
②電気料金の原価主義
③発電→送電→配電の一体化
の問題点を挙げ、特に発送電を分離すれば
再生エネルギーの開発が進むだろうと予測。

また今後のエネルギーシステム再設計の方向としては
太陽光発電や風力発電など持続可能エネルギーが必要とし、
その場合「地域の活動・発展に貢献するなど
ポジティブな意味をもつことが重要」と説いた。

植田和弘
植田和弘

【プロフィール】植田和弘氏(うえた・かずひろ)

1952年生まれ。
75年京都大学工学部卒、
83年大阪大学院工学研究科環境工学専攻博士課程修了。
工学及び経済学博士。

81年京都大学経済研究所助手、
84年同大学経済学部助教授を経て94年教授、
97年同大学院経済学研究科教授、
2002年からは同大学院地球環境学堂・地球環境学舎・三才学林教授兼任。

科学研究費特定領域研究
「持続可能な発展の重層的環境ガバナンス」領域研究代表者や
東アジア環境資源経済学会会長のほか
経済産業省の有識者会議「調達価格等算定委員会」委員長を務め、
今年4月には「再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度」の原案を作成。

著書は
「国民のためのエネルギー原論」(共編著=日本経済新聞出版社)
「環境経済学」(有斐閣)
「廃棄物とリサイクルの経済学」(同)
など。


■講演CDの要点

福島第一原発事故を契機に電力自由化問題を始めエネルギーシステムの再構築が注目される中、経済学者が、日本のエネルギー問題の将来方向を語る。


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電力・エネルギーシステムの再設計
植田和弘(京都大学大学院経済学研究科教授)

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