田中友義:日・EU経済連携協定が意味するものは何か 著者【講演CD】


日・EUの経済連携協定が年内にも最終合意。TPPが米国撤退で停滞するなかFTAの大経済圏誕生で日本の役割は高まる。EU経済の専門家が意義を語る。


講演CDタイトル
日本・EU経済連携協定の大枠合意と日本の役割
田中友義氏(国際貿易投資研究所客員研究員)

 

 

田中友義
田中友義

■講演CDの主な内容

今週は田中友義氏の「日・EU経済連携協定」についてのお話です。
専門はEU統合の研究で、
学生時代から「EUに強い関心を持っていた」という。
パリ大学への留学もその延長線上にある。

日・EU経済連携協定は今年7月、ドイツのハンブルクで開かれた
20カ国・地域首脳会議の直前に大枠で合意し、
年内メドに最終決着を目指している。

講演では、大枠合意の背景と意義、交渉の経緯、大枠合意の内容
の3つに分けて解説した。

今年1月に発足したトランプ米大統領が米国第一主義を掲げ、
日米が中心に進めてきたTPP(環太平洋経済連携協定)から
いち早く脱退を表明。

英国も昨年6月にEUからの離脱を国民投票で決定するなど
保護貿易主義の様相が強まった。

田中友義
田中友義

日本とEUはこの保護貿易主義に危機感を募らせ、
日・EU連携協定を急ぐことにしたのが背景である。

この協定は世界のGDPの約29%、世界貿易の約38%を占める
一大経済圏となるだけに世界経済に
大きなインパクト与えることになる。

交渉は2013年4月から続いており、
日本側の最大の狙いは自動車(10%)・電子機器(14%)など
工業製品の高関税の撤廃にあった。

一方、EU側はチーズなど農産品などの市場アクセスの改善にある。
大枠合意の内容を品目別に具体的に紹介し、
田中氏は最終合意となれば
日・EU間の今後の貿易・投資促進等に
大きなプラスになると高く評価した。

田中友義
田中友義

【プロフィール】田中友義氏(たなか ともよし)

1940年生まれ。
大阪外国語大学(現大阪大学)卒、
パリ大学(現パリ第2大学)留学。
通産省(現経済産業省)に入省し、
通商政策局西欧課長補佐を経て
日本貿易振興機構(ジェトロ)パリ・センター次長、
ジェトロ経済情報部長代理。

その後、青山学院大学、早稲田大学大学院の各非常勤講師、
山梨学院短期大学教授などを経て、
2001~2013年駿河台大学経済学部教授、
08~010年同大学院経済学研究科長。

日本EU学会、日仏経営学会会長を歴任。
1991年から現職。

主な著書は
「日・EU経済連携協定が意味するものは何か」(共著=ミネルヴァ書房)
「メガFTAと世界経済秩序」(同=勁草書房)
「メガFTA時代の通商戦略」(同=文眞堂)
「FTA戦略の潮流」(編共著=ミネルヴァ書房)
]「EU経済論」(中央経済社)など。


■講演CDの要点

日・EUの経済連携協定が年内にも最終合意。TPPが米国撤退で停滞するなかFTAの大経済圏誕生で日本の役割は高まる。EU経済の専門家が意義を語る。


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日本・EU経済連携協定の大枠合意と日本の役割
田中友義(国際貿易投資研究所客員研究員)

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