田村耕太郎:今、世界は日本を求めているか? 著者【講演CD】


揺れ動く国際金融・証券市場で政府系ファンドの動向に耳目が集まる。日本でも政府系ファンド創設を提唱する政治家が、その必要性を説く。


講演CDタイトル
今、なぜ日本版政府系ファンドの創設が必要か
田村耕太郎氏(参議院議員・前内閣府大臣政務官)今、世界は日本を求めているか? 著者

 

 

田村耕太郎
田村耕太郎

■講演CDの主な内容

田村 耕太郎氏は
証券会社勤務やハーバード大学など米欧の有力大学で学び、
金融財政問題に精通。

自民党は今年2月、国家戦略本部に
「日本版政府系ファンド検討プロジェクトチーム」を設置。

田村氏はその事務局長で中心的役割を担う。

今年5、6月には総理・総裁に提言し、9月の国会に法案を提出、
09年3月に設立・運用開始を目指すという。

日本版政府系ファンド創設の必要性について田村氏は、
莫大な公的年金や外貨準備高、政府保有土地などの政府資産を
「政府系ファンドで金融のプロが、運用するのが望ましい」
と説明。

その上で国民の資産を守り育てることを前提に、
財政再建対策、金融市場のグローバル化への対応などを挙げた。

特に世界経済は長期間にわたりデフレ傾向が続いてきたが
「これから世界はインフレ傾向に向かう」と指摘。

その例として原油や穀物などの高騰を挙げる。

このため「国も国民も資産の保有形態を変えて、
新たなインフレに備えるべき」と語り、
それが出来るのは政府系ファンドによる資産運用だとする。

その結果、日本の株式市場が活性化すれば、
外国からの投資にも役立つなど効果を強調。

ただ課題もあるという。
一番の課題は損失が生じた場合の責任体制のあり方。

政府が運用にどこまで介入するか。
介入し過ぎると金融プロの創意が失われる。

さらに運用益の処分方法や、運用規模、利回りの設定期間などの
課題もあるという。

しかし、こうした課題をクリアして
来年3月の創設・運用開始に強い意欲を示した。

田村耕太郎
田村耕太郎

【プロフィール】田村耕太郎氏(たむら・こうたろう)

1963年生まれ。
87年早稲田大学卒、
89年慶応大学大学院修士課程を修了と同時に山一證券入社。

また米イェール大学大学院、
オックスフォード大学上級管理者養成プログラム、
スタンフォード大学経営大学院、
ハーバード大学ケネディスクール国際金融プログラム、
同大安全保障プログラムなどをそれぞれ修了し、
世界の有力大学で研修を積む。

96年に山一證券を退社し、その後、
新日本海新聞社取締役編集局長、大阪日々新聞社社長など歴任。
2002年に鳥取県から参院議員に当選、
04年に2期目の当選。
06年9月から約1年間、安倍内閣の内閣府大臣政務官として
経済財政政策・金融担当などを務めた。
現在は自民党の「資産効果で国民を豊かにする議員連盟」事務局長なども務める。


■講演CDの要点

揺れ動く国際金融・証券市場で政府系ファンドの動向に耳目が集まる。日本でも政府系ファンド創設を提唱する政治家が、その必要性を説く。


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今、なぜ日本版政府系ファンドの創設が必要か
田村耕太郎(参議院議員・前内閣府大臣政務官)

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