橘木俊詔:格差社会―何が問題なのか 著者【講演CD】


格差社会問題の研究では第一人者。近年広まる地域間格差問題にも取り組む経済学者が、東京一極集中を避けるため、地方に核となる「拠点地域」をつくり、そこを中核にして地域開発を進める「八つケ岳方式」の開発案を提起する。


講演CDタイトル
日本の地域間格差〜如何に均衡ある発展を目指すか〜
橘木俊詔氏(同志社大学経済学部教授)格差社会―何が問題なのか 著者

 

 

橘木俊詔
橘木俊詔

■講演CDの主な内容

橘木俊詔氏は格差問題の研究では第一人者。

格差社会や地域間格差問題を深く掘り下げて
著書やマスコミを通じて発表しています。

地域間格差と言えばまず所得格差が関心事となると指摘し、
過去20年間、県民当たりの所得格差は年々拡大しており、
とりわけ地方と中央の所得格差が拡大中という。

中でも東京の所得が断トツに高く、
次いで愛知、京都、大阪圏などの大都市が続く。
「誇張すれば東京対非東京の格差」と分析。

一方、所得水準が低い地域は沖縄、青森、高知などを挙げる。
東京と沖縄でみると東京の所得は沖縄の2倍で
「東京の一人勝ち」である。

その背景としては
「東京に人が集中し優秀な人材も多い」結果とみる。

東京圏(神奈川、埼玉、千葉県)の面積は国土の3.6%に過ぎないが、
人口は27.2%に達する。

経済は総生産で31.7%、上場企業数64.2%が東京圏に集中している。

広告売り上げでは東京圏63.9%、大学生の数でも40%を占め、
情報サービス業を含め、東京は「一極集中」の状態である。

この結果、東京圏の所得が高くなるとみる。

所得が高いのは仕事があるからで、
逆に所得が低いのは仕事がないからという。

こうした東京一極集中を是正するためには
「地方に魅力ある企業を移すことが第一」とした。

具体的には日本の地域ブロックごとに拠点を作り、
その周りの都市の発展を促す。

つまり「8ケ岳方式」による拠点作りを提唱する。

具体的には「首都機能の一部のほか
大学や教育・福祉施設なども地方に移すことを
真剣に考えるべき」と提言した。

橘木俊詔
橘木俊詔

【プロフィール】橘木俊詔氏(たちばなき・としあき)

1943年生まれ。
67年小樽商科大学商学部卒、
73年米ジョンスポプキンス大学大学院博士課程修了。

その後、仏独英米での研究、教育経験を経て京都大学教授を長く務め、
2006年から同志社大学経済学部教授。

著書は
「格差社会」(岩波新書)
「女女格差」(東洋経済新報社)
「今、働くということ」(ミネルヴァ書房)
「日本の地域間格差」(共著=日本評論社)
など多数。


■講演CDの要点

格差社会問題の研究では第一人者。近年広まる地域間格差問題にも取り組む経済学者が、東京一極集中を避けるため、地方に核となる「拠点地域」をつくり、そこを中核にして地域開発を進める「八つケ岳方式」の開発案を提起する。


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日本の地域間格差〜如何に均衡ある発展を目指すか〜
橘木俊詔(同志社大学経済学部教授)

【2012年11月第1週発売】(収録時間80分)¥3,300円(送料無料・税別)


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