白川浩道:日本は赤字国家に転落するか 著者【講演CD】


日本の経常収支は数年内に赤字転落も予想される中、エコノミストがその背景を分析し、日本の貿易・経常収支構造などを詳しく解説する。


講演CDタイトル
日本は「赤字国家」転落を回避できるのか
白川浩道氏(クレディ・スイス証券 経済調査部長兼チーフエコノミスト)日本は赤字国家に転落するか 著者

 

 

白川浩道
白川浩道

■講演CDの主な内容

今週は白川浩道氏の
「経常収支の赤字転落」に関する講演内容をお届けします。

「赤字国家」とは国際収支の中の経常収支が赤字になること。

講演では
①赤字国家転落の可能性
②赤字国家に転落した場合の日本経済の状況
③赤字国家転落の回避策
の3点について詳しく解説した。

08年のリーマンショックによって先進国経済は落ち込んだ。
とりわけ日本経済の落ち込みが大きかったが
「これは日本経済の外需依存度が大きかったため」と分析する。

011年に日本の貿易赤字は2兆円となり
「外需主導型の問題点が浮き彫り」になった。

この結果、経常黒字も07年の25兆円強が
輸出の減少で6年間で20兆円以上減少。

07年の日本の輸出は80兆円、
現在は60兆円程度にまで減少していると紹介。

これは企業が生産拠点を海外に移し
産業の空洞化が進んだ結果と分析。

新興国の経済発展が大きく、
新興国がそのまま消費市場となるなど
「世界の需要が構造的に変化している」
ことも起因しているという。

日本の経済全体が労働者の高齢化や
設備の老朽化・技術革新力の低下などによって
供給力が不足する。

こうしたことから
「2016年にも赤字国家転落の可能性が高い」とした。

赤字国家転落を回避するには
「財政を引き締める」必要を説く。

そのためには「供給能力の低下を防ぐことが第一」と指摘。

また生産年齢人口の減少に対しては
「外国人労働者を入れること」を提唱し、
同時に設備の老朽化対策として
法人税減税、インフラ投資などの必要性を強調した。

白川浩道
白川浩道

【プロフィール】白川浩道氏(しらかわ・ひろみち)

1961年生まれ。
83年慶応大学経済学部卒、日本銀行に入行、
85年日銀金融研究所エコノミスト、
91~94年のOECD本部(パリ)エコノミストを経て
日銀国際局や同国際局兼企画局調査役、
金融市場局調査役などを歴任して
1999年に退職。

同年UBS証券チーフエコノミストとなり、
06年から現職。
この間、ワシントン大学経営大学院に留学し博士号取得。

著書は
「日本は赤字国家に転落するか」(日本経済新聞出版社)
「消費税か貯蓄税か」(朝日新聞出版)
「危機は循環する デフレとリフレ」(NTT出版)
「世界ソブリンバブル 衝撃のシナリオ」(同)
など。


■講演CDの要点

日本の経常収支は数年内に赤字転落も予想される中、エコノミストがその背景を分析し、日本の貿易・経常収支構造などを詳しく解説する。


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日本は「赤字国家」転落を回避できるのか
白川浩道(クレディ・スイス証券 経済調査部長兼チーフエコノミスト)

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