島崎治道氏:食料自給率100%を目ざさない国に未来はない 著者【講演CD】


食料と農業政策を研究する学者が、日本の低い食料自給率と輸入依存の農業政策の問題点を衝き、小規模経済社会での「地産地消」の必要性を訴える。


講演CDタイトル
食料自給率40%〜日本はこれで21世紀を生き抜けるのか〜
島崎治道氏(法政大学大学院「食と農」研究所副所長・特任研究員)食料自給率100%を目ざさない国に未来はない 著者

 

 

島崎治道
島崎治道

■講演CDの主な内容

島崎治道氏は食料と農業政策を研究し、
自らも地域で食べる食料は地域でつくる
「地産地消」運動を実践中です。

「食は人間が生きて、世代を継承していくという
最も大切な役割を担っている」と説き
「その食料の確保が不安定になっている」と指摘。

その上で
「この食料問題を日本政府は
国家の重要な産業と認識しているのか」と疑問を呈し、
日本の食料・農業政策を厳しく批判した。

こうした食料戦略や農業哲学の欠如が、
この10年間も食料自給率40%前後という
低い数字となっている、とみる。

島崎氏は
「今のままでは21世紀を生き抜けない」と警告し、
政府や国民の食料問題に対する認識を喚起した。

先進国の中でも日本の食料自給率は最も低いとされる。

その自給率の持つ意味について

①国民の生存可能性を示す数値
②国の人口を支える数値
③国家の自立の度合いを示す数値

と定義し、食料自給率の重要性を説いた。

政府や国民の一部には輸入依存を容認する意見もある。

これには
「食料輸入が増えれば国産の食料はなくなる」と反論し
「自分の命は自分で守る」という
農業戦略・哲学の大切さを訴えた。

さらに日本の農業政策について
「安い価格のものをわざわざ高くしているのが
日本の農業政策のシステム」と切り捨て、
輸入食料が増えるような政策をとっていると糾弾する。

島崎氏は農業・工業・商業・消費者が一体となって
地域で食べる食料は地域でつくろうとする
地産地消の重要性を説明し、自らも東京都町田市で
モデルとしてこの運動を展開するなど
「小規模分散型社会」の実現を目指しています。

島崎治道
島崎治道

【プロフィール】島崎治道氏(しまざき・はるみち)

1939年生まれ。
法政大学社会学部卒
90-01年まで埼玉県「21世紀むらづくり塾」アドバイザー
02年から法政大学社会学部兼任講師で「農業・食料論」担当。
09年から同大学院「食と農」研究所副所長・特任研究員。


■講演CDの要点

食料と農業政策を研究する学者が、日本の低い食料自給率と輸入依存の農業政策の問題点を衝き、小規模経済社会での「地産地消」の必要性を訴える。


【講演CDのご購入はこちら】
食料自給率40%〜日本はこれで21世紀を生き抜けるのか〜
島崎治道(法政大学大学院「食と農」研究所副所長・特任研究員)

【2010年04月第3週発売】(収録時間80分)¥3,300円(送料無料・税別)


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