佐々木信夫:新たな「日本のかたち」 脱中央依存と道州制 著者【講演CD】


道州制の導入が言われて久しい。これまで政治の迷走や政党の思惑などで実現の目途は立っていないが、専門家の講師は日本再生のためにも早期実現を求める。


講演CDタイトル
道州制の実現と「脱中央」で新しい国のかたちをつくる
佐々木信夫氏(中央大学大学院経済学研究科教授)新たな「日本のかたち」 脱中央依存と道州制 著者

 

 

佐々木信夫
佐々木信夫

■講演CDの主な内容

産業や都市の新たな国のかたちはどう変わるのか――
講演では統治機構のかたちについて
道州制を含め多角的に論じた。

自民、公明、維新の会、みんなの4党は今秋の国会にも
「道州制基本法案」を提出するとの見通しを示し、
実現すれば明治維新以降続いた中央集権体制が解体され、
地域主権型国家、地方分散型国家をつくることになるとした。

これにより国の権限、地方の権限も見直すことになり、
公務員改革、税制改革、自治改革も含まれるという。

今後3年程度かけて具体的に検討し
「道州制国民会議」の議論を経て
2020年の実現を目指すことになると予測する。

明治23年から続いた47都道府県制を廃止し、
9~13程度の道州制実現により
「20世紀の農村型統治機構から
21世紀の成熟した都市型統治機構に
変えていくことになる」と解説。

特に東京圏への一極集中を防ぐためにも
中央集権体制を解体し
地域主権型国家の実現が必要とみる。

一都三県の東京圏は3.6%の面積に
人口の25%が住む歪を解消する必要があるという。

中央集権体制はスピードが遅く
お役所的な行政に陥りやすいなどの弊害も指摘。

さらに厳しい財政赤字の日本にとっては
「財政破綻を回避するためには
統治機構の無駄を省き(行政組織を)シンプルにする」
必要性を挙げた。

道州制には中央主権型、地域分権型、連邦型の
3つのかたちが予想されるとした上で
「日本は分権型国家にする」のが望ましいとの考えを示した。

現在の47都道府県制を10州程度にすることで
「20兆円程度の経費削減は可能」とした。

佐々木信夫
佐々木信夫

【プロフィール】佐々木信夫氏(ささき・のぶお)

1948年生まれ。
早稲田大学卒、同大学院政治学研究科修了、東京都庁勤務を経て
89年聖学院大学教授。
同年慶応大学で法学博士取得。

94年から中央大学教授、
2001年から中央大学大学院経済学研究科教授となり現在に至る。

この間、2000~01年に米カリフォルニア大学客員研究員。
大阪府・市の特別顧問、国家超党派道州制懇話会有識者委員、
自治体マネージメント研究会座長など務める。
行政学、地方自治などの専門家として活躍。

著書は
「新たな国のかたち―脱中央依存と道州制」(角川新書)
「大都市行政とガバナンス」(中央大学出版部)
「都知事~権力と都政」(中公新書)
「道州制」(ちくま新書)
など多数。


■講演CDの要点

道州制の導入が言われて久しい。これまで政治の迷走や政党の思惑などで実現の目途は立っていないが、専門家の講師は日本再生のためにも早期実現を求める。


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道州制の実現と「脱中央」で新しい国のかたちをつくる
佐々木信夫(中央大学大学院経済学研究科教授)

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