坂中英徳:日本型移民国家への道 著者【講演CD】


移民受け入れ問題は国内でも賛否両論が二分。移民政策を研究する講師は、今こそ外国からの移民を受け入れて労働力などを確保すべきと強調する。


講演CDタイトル
日本型移民国家の創建が究極の日本改革だ
坂中英徳氏(移民政策研究所所長)日本型移民国家への道 著者

 

 

坂中英徳
坂中英徳

■講演CDの主な内容

坂中英徳氏は法務省出身で、
現在は移民政策に取り組み今後50年間で
1千万人の移民受け入れを提唱しています。

今回の東日本大題震災で
世界有数の漁場である
三陸沖沿岸の漁業や市町村は
無残な光景になった。

高齢者が多い漁民による再建は進んでおらず、
若者は漁業から離れている。

農業も含め崩壊した地場産業を
日本人だけで再建するのは絶望的。

直ちに移民政策を進めて
相当数の移民を受け入れて
大規模な水産業を甦えらせる必要がある。

被災地の人と移民が協力していけば
平成移民国家としてこの国難を乗り切れる。

移民により新鮮な人材確保や需要が見込まれ
日本経済は再建出来る。

世界に日本の移民国家宣言を
一刻も早くやるべきだ。

日本には移民を受け入れる
環境や基盤は整っている。

精神的な寛容さもある。

国づくりに協力してもらう以上、
安定した地位や職場を用意すること。

一部の国に偏らず世界各国から
公平に受け入れることが重要だ。

日本の人口減少は避けられない。

海外からマンパワーが供給されれば、
生産基盤は整っているので
地方経済も生産、需要が高まり復活するだろう。

私は今年6月に
アメリカの有力経済紙に意見広告を出して、
日本は今後50年間に1千万人の移民を受け入れ、
人口減少危機に対処すべきと主張した。

同紙は私の意見を踏まえて
「人口減少危機の重大性と
移民政策の緊急性は一致する」
旨の社説を書いて私の意見に理解を示した。

世界から多様な人々を受け入れることで
パワフルな日本社会が実現出来る。

明治の文明開国、終戦後の経済貿易開国に次いで
平成は移民開国であるべきだ。

坂中英徳
坂中英徳

【プロフィール】坂中英徳氏(さかなか・ひでのり)

1945年生まれ。
慶応大学大学院法学研究科修士課程修了、
同年法務省入省。
東京入国管理局長などを歴任し
2005年退職。
同年8月に外国人政策研究所(現移民政策研究所)を設立。

法務省在職時代から現在まで
在日外国人の法的地位問題など
一貫して外国人政策に取り組む。

近年は今後50年間に1千万人の移民を受け入れる
「日本型移民国家構想」を提唱。
世界経済フォーラム「移民に関する世界有識者会議」のメンバー。

著書は
「日本型移民国家への道」(東信堂)
「日本型移民国家の構想」(移民政策研究所)
「入管戦記」(講談社)
「日本の外国人政策の構想」(日本加除出版)
など。


■講演CDの要点

移民受け入れ問題は国内でも賛否両論が二分。移民政策を研究する講師は、今こそ外国からの移民を受け入れて労働力などを確保すべきと強調する。


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日本型移民国家の創建が究極の日本改革だ
坂中英徳(移民政策研究所所長)

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