小黒一正:アベノミクスでも消費税は25%を超える 著者【講演CD】


人口動態論を研究する学者が、大きな課題である人口減少問題を経済成長や金融税財政さらには社会保障の観点から深く掘り下げる。移民受け入れ問題も積極的に検討しべきとの提言も。


講演CDタイトル
人口動態と日本経済を巡る課題
小黒一正氏(法政大学経済学部准教授)アベノミクスでも消費税は25%を超える 著者

 

 

小黒一正
小黒一正

■講演CDの主な内容

今週は小黒一正氏の
「人口減少と日本経済の課題」
についてのお話です。

小黒氏は人口減少問題について、
経済成長や財政金融政策、社会保障費、
消費税との関連を踏まえて詳しく解説し、
将来は移民政策も必要との考えを示した。

まずGDP(国内総生産)の規模拡大を選ぶのか、
一人当たりの国内総生産を高めるのかによって
政策も異なると見る。

人口問題では2050年に
50%以上の人口減となる自治体が
全体の40%に達するとの予測。

社会保障人口問題研究所の予測では2083年には
日本の人口は6000万人に半減し、
2100年に4959万人になる、と紹介。

特に合計特殊出生率は現在1.40と低いが、
これは生涯未婚率が現在30%と高いのが原因と分析。

これを20%まで減らすことで
「出生率は1.6まで回復する」という。

小黒一正
小黒一正

また人口を維持するためには
「外国人を入れる移民政策を考える必要がある」
との考えを示した。

「移民で短期的には未熟練層の賃金安の懸念はあるが、
外国人もレベルの高い仕事をするようになれば
労働力の補完的役割を果たし
プラスになるとの実証例がある」とした。

そして「2050年の日本を救うのは移民である」と言い切る。

講演の後半では膨らむ政府債務問題を踏まえて、
社会保障費と消費税との関係、
金融財政問題などを詳しく解説した。

今後アベノミクスでインフレ目標2%を達成しても
「25.5%の消費税が必要となる」と語り、
将来の消費増税は避けられないとの見通しを示した。

それでも増税だけの対応では無理で、
社会保障費のカットなど一定の歳出削減が必要と強調した。

小黒一正
小黒一正

【プロフィール】小黒一正氏(おぐろ・かずまさ)

1974年生まれ。
京都大学理学部卒、
一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了。

1997年大蔵省(現財務省)入省、
財務省総合政策研究所主任研究官、
一橋大学経済研究所准教授などを経て
2013年から現職。

財務省財務総合政策研究所上席客員研究員や
経済産業研究所コンサルティングフェローなど務める。

著書は
「アベノミクスでも消費税は25%を超える」(PHP研究所)
「日本破綻を防ぐ2つのプラン」(共著=日本経済新聞出版社)
「2020年、日本が破綻する日」(日本経済新聞出版社)
「人口減少社会の社会保障制度改革の研究」(共著=中央経済社)
など。


■講演CDの要点

人口動態論を研究する学者が、大きな課題である人口減少問題を経済成長や金融税財政さらには社会保障の観点から深く掘り下げる。移民受け入れ問題も積極的に検討しべきとの提言も。


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人口動態と日本経済を巡る課題
小黒一正(法政大学経済学部准教授)

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