小川和久:もしも日本が戦争に巻き込まれたら 著者【講演CD】


今回の東日本大震災は甚大な影響を国内外に与え、危機管理の重要性を痛感させた。危機管理や安全保障の専門家が巨大災害などの危機管理のあり方と国民の対応を示す。


講演CDタイトル
巨大地震と国家の危機管理
小川和久氏(NPO国際変動研究所理事長・軍事アナリスト)もしも日本が戦争に巻き込まれたら 著者

 

 

小川和久
小川和久

■講演CDの主な内容

小川和久氏は安全保障問題や
危機管理の専門家として
政府の政策立案にも深く関り、
マスコミにも度々登場しています。

今回の東日本大震災は甚大な影響を国内外に与え、
まさに国難の様相を呈する。

小川氏は今回の大震災を踏まえ、
将来懸念される首都直下型地震や
スーパー巨大地震といわれる
東海や東南海大地震に備えるための
危機管理のあり方を示した。

冒頭、日本は
外交・安全保障の危機管理が苦手な国で
「危機に対するセンスが欠落している」
と指摘。

また「官僚は形を整えるのは速くて上手だが、
装備第一主義で準備に時間がかかる」
弊害を挙げ、危機管理の要諦は
「拙速にしかず」と強調した。

危機管理の目的は「まず人命救助」であり、
外国では直ぐ行動を起こすのに対して
日本は危機管理が「形式に流れている」
ことを問題にした。

危機管理に際して大事なことは
首相官邸にまず「司令塔」を設置すること。

人数は10人程度とし、情報収集を一元化し、
司令塔から現地に指令する。

今回の大震災では
この司令塔の機能が果たせなかった。

このため被災地に食料、ガソリン、衣類などの
物資が2週間以上も届かない状況で
「これでは文明国家ではない」と批判した。

また被災地気仙沼の大火災に関し
「津波と大火は本来なら
人智で克服できるはず」と語り、
消防体制の不備や、歴史の教訓を
生かせなかった津波対策の課題などを挙げた。

また福島原発事故について
東電社員の危機に対する自覚、
使命感の緩みを断じた。

最後には日本の軍事的な安全保障や
核問題ついても踏み込んで解説した。

小川和久
小川和久

【プロフィール】小川和久氏(おがわ・かずひさ)

1945年生まれ。
陸上自衛隊生徒教育隊・航空学校修了、
同志社大学神学部中退。

地方新聞記者や週刊誌記者などを経て、
日本初の軍事アナリストとして独立。
外交・安全保障・危機管理の分野で政府の政策立案に関わり、
国家安全保障に関する官邸機能強化会議議員、
日本紛争予防センター理事、
総務省消防庁審議会委員、
内閣官房危機管理研究会主査などを歴任。

小渕内閣ではドクター・ヘリ実現に中心的役割を果たす。
電力、電話、金融など重要インフラ産業のセキュリティでも
コンサルタントとして活躍。
2008年にNPO国際変動研究所を設立し理事長就任。

著書は
「もしも日本が戦争に巻き込まれたら!」(アスコム)
「この一冊ですべてがわかる普天間問題」(ビジネス社)
「14歳からのリアル防衛論」(PHP研究所)
「危機と戦う―テロ・災害・戦争にどう立ち向かうか」(新潮社)
など多数。


■講演CDの要点

今回の東日本大震災は甚大な影響を国内外に与え、危機管理の重要性を痛感させた。危機管理や安全保障の専門家が巨大災害などの危機管理のあり方と国民の対応を示す。


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小川和久(NPO国際変動研究所理事長・軍事アナリスト)

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