西原正:日米同盟Q&A 著者【講演CD】


安全保障問題を研究する前防衛大学校長が、北朝鮮を巡る東アジア情勢を分析し、日本の防衛のあり方や日本人の国防の気構えを説く。


講演CDタイトル
国を守る気概を〜緊迫する東アジア情勢を見て〜
西原正氏(平和・安全保障研究所理事長、前防衛大学校長)日米同盟Q&A 著者

 

 

西原正
西原正

■講演CDの主な内容

西原正氏は
防衛問題研究の第一人者。

防衛大学校長を歴任し、小泉首相時代には対外関係タスクフォースの
メンバーとして、防衛問題などで意見具申してきた。

この講演では北朝鮮のミサイル発射や核実験など
相次ぐ「暴挙」を踏まえて、北朝鮮の政治体制を分析し
日本のとるべき防衛のあり方を提起した。

「北朝鮮が核を持つという想定で
日本の安全を考えなくてはならない」と警鐘を鳴らす。

北朝鮮は軍隊を優先する先軍政治、軍隊偏重国家。
国民は生活苦で飢餓状態が続く。

国連安保理は北朝鮮に対する全会一致の制裁決議を採択したが
「韓国と中国がこれに従っていないことが問題」と指摘する。

両国とも北朝鮮崩壊による暴動や大量難民の流出を
警戒しているためだ。

難民が200万―400万人出ると
「韓国はGDPの約4%を難民対策に使う。
それなら北の核を黙認した方がいいとの意見がある」という。

昨年12月の6カ国協議も特別の進展がないまま休会した。
それだけに国際孤立が続く北に対する日本の防衛のあり方が注目される。

日本はミサイル防衛システムを作ろうとしているが
国内の一部にある核保有論議については
「経済大国の日本が核を持つことは国益に反する」との認識だ。

むしろ「日本は米国の核抑止力を信頼し
日米の同盟関係がより効果的になるように期待したい」とした。

ただ「拉致問題も日本の海域や空の守りが弱いから起こった」もので
その強化の必要性を説く。

その上で「日本の防衛費がいつまでも
GDPの1%以内でいいのか」と問題提起した。

西原正
西原正

【プロフィール】西原正氏(にしはら・まさし)

1937年生まれ。
62年京都大学法学部卒
68年米ミシガン大学大学院政治学修士号取得
72年同大学院政治学博士号取得。
70年京都大学東南アジア研究センター・ジャカルタ連絡事務所代表、
京都産業大学外国語学部助教授、同教授、 防衛大学校社会科学教室国際関係論教授を経て
81年米ロックフェラー財団国際関係部門客員研究員、
93年防衛研究所第一研究部長
2000年に防衛大学校長に就任。
06年6月から現職。

著書は
「日米同盟Q&A」(共編著=亜紀書房)
「台頭するベトナム」(同=中央公論社)
「国連PKOと日米安保」(同=亜紀書房)
「戦略研究の視角」(人間の科学社)
など。


■講演CDの要点

安全保障問題を研究する前防衛大学校長が、北朝鮮を巡る東アジア情勢を分析し、日本の防衛のあり方や日本人の国防の気構えを説く。


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西原正(平和・安全保障研究所理事長、前防衛大学校長)

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