森信 茂樹:日本の税制――何が問題か 著者【講演CD】


菅政権は「税と社会保障の一体改革」に取り組む方針を打ち出したが、税制の専門家が、日本の税制の問題点にメスをいれ、改革の方向を示す。


講演CDタイトル
日本の税制、ここが問題だ
森信 茂樹氏(中央大学法科大学院教授)日本の税制――何が問題か 著者

 

 

森信 茂樹
森信 茂樹

■講演CDの主な内容

森信茂樹氏は旧大蔵省出身で税制問題に精通し、
政府の税制調査会特別委員なども務めています。

社会保障と税の一体改革について、
社会保障は単に大きくすればいいというものではない。

負担と給付のバランスをどうするか。
年金を大きくすると勤労者の負担が多くなり
日本の活力をそぐことになるとし
「社会保障改革は拡充だけでなく効率化という観点が重要」
と説いた。

また社会保障で増えているのは年金より医療費であり
医療制度の充実も指摘し
「年金を効率化し医療費にも財政再建にも回すことが必要」
と指摘した。

税制については所得税、消費税、法人税さらに
逆進税や軽減税のメリット、デメリットについて具体的に解説した。

法人税についてはグローバル競争下、
先進国で引き下げ競争が続いていることを挙げ
「日本も諸外国についていかざるを得ない」として
菅政権の法人税率5%の引き下げ決定に理解を示した。

消費税引き上げで最大の問題は景気との関係であり、
デフレ脱却と連動するなど時期をしっかり見極めるべきとした。

1%ずつの引き上げ案に対しては
「事業主の転嫁が難しく、上げるなら3%ぐらいずつが良い」
との考えを示した。

その上で
「消費税は税の例外が少なく消費したときだけにかかるもので、
貯蓄や株の利益などにはかからない。
国境調整で二重課税にならず競争力にも役立つなど数々のメリットがある」
と消費税引き上げによる税収増に期待を寄せた。

一つのデメリットは
所得の少ない人ほど税率が高くなる逆進税だけという。

軽減税率は「経済を混乱させるもので問題が多い」と指摘した。

森信 茂樹
森信 茂樹

【プロフィール】森信 茂樹氏(もりのぶ・しげき)

1973年京都大学法学部卒、大蔵省入省。
主税局総務課長、東京税関長を経て
2004年には米プリンストン大学で教鞭をとる。

その後、財務省事務総合政策研究所長を最後に
2006年に退官。

同年中央大学法科大学院教授に就任。
その間、大阪大学教授や東京大学客員教授、
コロンビア大学客員研究員。

また政府の税制調査会専門家委員会特別委員も務める。

著書は
「日本の税制 何が問題か」(岩波書店)
「給付つき税額控除」(中央経済社)
「抜本的税制改革と消費税」(大蔵財務協会)
「日本が生まれ変わる税制改革」(中公新書)
「日本の税制」(PHP新書)
など多数。


■講演CDの要点

菅政権は「税と社会保障の一体改革」に取り組む方針を打ち出したが、税制の専門家が、日本の税制の問題点にメスをいれ、改革の方向を示す。


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日本の税制、ここが問題だ
森信 茂樹(中央大学法科大学院教授)

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