増田寛:地方消滅 – 東京一極集中が招く人口急減 著者【講演CD】


増田氏と日本創生会議が発表した人口急減の消滅都市予測が強い衝撃を与えている。いま人口減少問題に熱心に取り組む講師が、その内容を詳しく解説する。


講演CDタイトル
深刻な人口減少問題〜‘40年には自治体の半分が消滅可能性都市に〜
増田寛氏(東京大学大学院客員教授・元総務大臣)地方消滅 – 東京一極集中が招く人口急減 著者

 

 

増田寛
増田寛

■講演CDの主な内容

今週は増田寛也氏の
「深刻な人口減少問題」についてのお話です。

増田氏はいま国家的命題である
人口減少問題の研究に取り組む。

同氏が座長を務める日本創成会議が5月に発表した
2040年に自治体の半数が消滅可能性都市になる
との分析は衝撃を与えた。

この人口減少社会についての関心は
岩手県知事時代にさかのぼる。

「外で遊ぶ子供がいない。
各自治体では小学校の統廃合が話題になっていた」
ことを深刻に受け止めた。

その人口減少は更に進む。

今回の日本創成会議の発表についても
「市町村長からはよくぞ数字を示してくれた
との声がほとんど」という。

これまでの調査では地方から東京への人口集中も
「いつかは変わる」と予測されていた。

しかし東京の人口は調査時より常に実績が多い結果に。

増田寛
増田寛

2020年の東京オリンピックまでは
「これまで以上に東京集中が加速する」とみて、
その見直しの必要性を感じて昨年12月にまとめた。

さらに今年5月には市町村ごとに
出産適齢期の20~30代女性がどのくらい減るかを
詳しく調査し発表。

それによると、1799市町村(010年調査)のうち
896の自治体で040年以降急激に減り
「日本の5割の自治体は消滅可能性がある
との実態が示された」のだ。

人口減少の要因は出生率の低下。
晩婚化・晩産化の影響も大きい。

さらに若者の地方から東京への一極集中化が
人口減少に拍車をかけるという。

対策としては
「各自治体が特色ある地域づくりを目指すこと。
また企業の地方分散、大学立地の東京集中化を防ぐ」
などを挙げる。

東京集中は東京の高齢化に拍車をかけるなど
大きな課題も残すと指摘した。

増田寛
増田寛

【プロフィール】増田寛氏(ますだ・ひろや)

1951年生まれ。
1977年東京大学法学部卒と同時に建設省入省。
82年千葉県警察本部交通部交通指導課長、
86年茨城県企画部鉄道交通課長、
94年建設省建設経済局建設業課紛争調整官などを経て
95年岩手県知事に当選、
以来2007年まで3期務める。

知事退任後の同年8月第一次安倍内閣と福田内閣で1年余、総務大臣を歴任。
09年から野村総研顧問、
現在は東京大学大学院客員教授や
日本創成会議座長を務め人口減少問題に取り組む。

他に税制調査会、郵政民営化委員、産業競争力会議有識者議員など
多くの要職を務め政策提言している。


■講演CDの要点

増田氏と日本創生会議が発表した人口急減の消滅都市予測が強い衝撃を与えている。いま人口減少問題に熱心に取り組む講師が、その内容を詳しく解説する。


【講演CDのご購入はこちら】
深刻な人口減少問題〜‘40年には自治体の半分が消滅可能性都市に〜
増田寛(東京大学大学院客員教授・元総務大臣)

【2014年10月第1週発売】(収録時間80分)¥3,300円(送料無料・税別)


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