加藤寛:官の発想が国を滅ぼす 著者【講演CD】


かつて国鉄分割・民営化や電電公社民営化に奮闘し、今また郵政民営化問題に取り組む学者が、その問題点や意義を解説する。


講演CDタイトル
郵政民営化は構造改革の本丸だ
加藤寛氏(千葉商科大学学長・慶応大学名誉教授)官の発想が国を滅ぼす 著者

 

 

加藤寛
加藤寛

■講演CDの主な内容

加藤寛氏はかつて土光臨調で国鉄分割・民営化や
電電公社・専売公社の民営化でも大きな役割を果たし、
今は小泉構造改革の目玉でもある郵政民営化問題に全力を挙げる。

加藤氏は冒頭で郵政民営化の基本的な問題を説明。
その上で「日本は官僚主導国家になっている」と指摘、
これは「日本の金融を官僚が支配しているからで、
この支配をなくすのが構造改革だ」と説く。

さらに「郵政の簡保など間接金融の基本を変えることが重要だ」とし、
郵貯・簡保を公から民に移すことの必要性を訴える。

社会保険庁や道路公団などの実態を浮き彫りにしつつ
「郵貯・簡保を民営化しなければ公的な不良債権は減らせない」とし
「郵貯・簡保350兆円の大量資金を官ではなく民で使うべきだ」と強調する。

また郵政民営化にあたり反対派は、民営化されると郵便局がなくなり、
効率性を重視して地方の住民が不利になる、と指摘。

この点について加藤氏は「郵便局はなくならない」と断言。
その上で「郵政局を12の地域に分けると12の銀行が出来ることになり、
民間の地方銀行はそこからカネを借りられる」とし、
地域の資金供給にもプラスとみる。

さらに「郵政民営化で地方自治体の仕事も一部代行でき、
地方公務員の削減にも役立つ」と民営化のメリットを強調する。

加藤氏は「国民の税金は公務員のためでなく国民のために使うべき」と主張する。
その考えは官僚主導国家からの脱却こそが構造改革であるとの信念に貫かれている。

【プロフィール】加藤寛氏(かとう・ひろし)

1926年生まれ。
50年慶応義塾大学経済学部卒後は一貫して同大学で教鞭をとる。
66年経済学部教授
90年総合政策学部教授並びに学部長に就任。
94年から名誉教授
95年に千葉商科大学学長。

この間、米価審議会委員、土光臨調での国鉄分割・民営化や
電電公社・専売公社の民営化実現に尽力。
また政府税制調査会会長も10年間務めた。

現在、郵政民営化情報システム検討会議座長など要職多数。

著書は
「慶應湘南藤沢キャンパスの挑戦」(東洋経済新報社)
「亡国の法則」(PHP研究所)
「教育改革論」(丸善)
「官の発想が国を滅ぼす」(実業の日本社)
「気概ある日本人、無気力な日本人」(PHP研究所)
など多数。


■講演CDの要点

かつて国鉄分割・民営化や電電公社民営化に奮闘し、今また郵政民営化問題に取り組む学者が、その問題点や意義を解説する。


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郵政民営化は構造改革の本丸だ
加藤寛(千葉商科大学学長・慶応大学名誉教授)

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