片山善博氏:市民社会と地方自治 著者【講演CD】


鳥取県知事時代から首長の中でも論客として鳴らし、地方分権についてマスコミなどでも積極的に発言。今回は地域主権と国づくりについて持論を展開します。


講演CDタイトル
地方主権によってこそ日本の新しい国づくりが進む
片山善博氏(慶応大学法学部教授・前鳥取県知事)市民社会と地方自治 著者

 

 

片山善博
片山善博

■講演CDの主な内容

片山善博氏は論客として知られ
鳥取県知事時代には
独自の公共事業縮減などを打ち出した。

鳩山政権の行政刷新会議委員にも選ばれ、
役所の事務次官制廃止など
積極的に発言し話題を提供しています。

冒頭で、政治とりわけ官僚政治が
大きく変わらなければならないとした上で

「地方自治体が変われば中央政府が変わり、
中央政府が変われば地方自治も変わる」
との認識を示した。

さらに持論である各省庁の事務次官廃止によって
官僚政治を打破し、
形式化している閣議を活性化して
政治主導の政治を確立すべきと主張した。

その中で官僚政治の象徴として
現在の閣議が如何に形骸化しているか、
その実態を浮き彫りにした。

本論ではまず
・地方主権(分権)
・構造改革、
・郵政改革
など4文字熟語が氾濫している例を挙げ、
一般国民も

「その本来の意味を分かっていない」
と指摘し
「この4文字熟語がどういう意味を持つかを
押さえておく必要がある」
と国民に注意を促した。

また地方分権は何のためにやり、
その目的は何かを考える必要があると説く。

これまでの地方分権について
「知事や市長など首長は
成果を評価するものの、
住民の皆さんにはその成果は
実感されていない」と断じた。

特に住民に認められている
条例制定や改廃の直接請求権には、
税に関する条例が含まれていないことを挙げ、
国民を見下げ信頼しない
「愚民感」の現れだと批判。

国による税率の規制が
「地方分権を阻害している」と批判し、
民主党政権には
「この税制をもっと自由にして
地方分権改革の柱にしてもらいたい」
と強く求めた。

片山善博
片山善博

【プロフィール】片山善博氏(かたやま・よしひろ)

1951年生まれ。
74年東京大学法学部卒と同時に自治省(現総務省)に入省。
能代税務署長、梶山自治大臣秘書官、自治大臣官房国際交流企画官、
鳥取県総務部長、自治省固定資産税課長、同府県税課長などを経て
99年4月から鳥取県知事を2期務める。
08年4月から慶応大学法学部教授。

この間、地方制度調査会副会長、中央教育審議会委員、
財政制度等審議会委員、日弁連市民会議委員会座長など要職も多数。

著書は
「市民社会と地方自治」(慶応大学出版会)
「災害復興とそのミッション―復興と憲法」(共著=クリエイツかもがわ)
「地域間交流が外交を変える」(同=光文社)
など。


■講演CDの要点

鳥取県知事時代から首長の中でも論客として鳴らし、地方分権についてマスコミなどでも積極的に発言。今回は地域主権と国づくりについて持論を展開します。


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地方主権によってこそ日本の新しい国づくりが進む
片山善博(慶応大学法学部教授・前鳥取県知事)

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