岩田規久男:経済復興: 大震災から立ち上がる 著者【講演CD】


甚大な被害をもたらした今回の東日本大震災からの復興。その膨大な財源調達について経済学者である講師が、大量の国債発行と日銀引受で対応すべきと主張する。


講演CDタイトル
東日本大震災からの復興と財源対策
岩田規久男氏(学習院大学経済学部教授)経済復興: 大震災から立ち上がる 著者

 

 

岩田規久男
岩田規久男

■講演CDの主な内容

岩田氏はインフレ・ターゲット論者として知られ、
近年の日銀の金融政策には批判的な立場です。

岩田氏は今回の東日本大震災の復興財源には
日銀の直接引き受けによる国債を発行すべきだと提言。

現在のように投資マインドや消費マインドが
低下している状況下では、
増税によって財源を確保しようとすれば
内需が冷え切って経済がさらに悪化し、
デフレが進み、円高になると説明した。

円相場は大震災後に一時76円台をつけ、
その後も70円台を伺う展開だが
「これは市場がデフレを予想している結果」と指摘。

また株価も低下しデフレが進むと
税収が減り財政再建は出来ない、
などの理由を挙げて増税による
財源調達論に反論した。

国債を大量に発行して
日銀が直接引き受ければ流通貨幣が増える。
この結果、国民にもカネが回り、
預金をするか株を買うなどで内需も拡大する、と説明。

国債残高がGDP比160%といわれているが、
いまこそデフレを止めて景気を拡大し
国債残高のGDP比を減らすには
名目経済成長率を増やす必要がある、と説く。

GDPの名目成長率を年率4%伸ばすと所得も増え、
2020年度には消費税率を6.5%引き上げるのと
同じ効果があると分析。

さらに日銀は2~3%のインフレ率を目指すべきと主張した。

岩田氏は講演の前段で関東大震災、
第2次大戦後の状況、
1995年の阪神淡路大震災後の経済対策を克明に紹介し、
これらと比較しながら回の復興財源論を展開した。

岩田規久男
岩田規久男

【プロフィール】岩田規久男氏(いわた・きくお)

1942年生まれ。
66年東京大学経済学部卒、
73年同大学院経済学研究科博士課程修了、
上智大学経済学部専任講師、同助教授、教授を経て
98年に学習院大学経済学部教授となり、
2007年に経済学部長。
この間、1977~79年までカリフォルニア大学バークレー校客員研究員。

著書は
「経済復興―大震災から立ち上がる」(筑摩書房)
「デフレと超円高」(講談社現代新書)
「福澤諭吉に学ぶ―思考の技術」(東洋経済新報社)
「経済学的思考のすすめ」(筑摩書房)
「日本銀行は信用できるか」(講談社現代新書)
など多数。


■講演CDの要点

甚大な被害をもたらした今回の東日本大震災からの復興。その膨大な財源調達について経済学者である講師が、大量の国債発行と日銀引受で対応すべきと主張する。


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東日本大震災からの復興と財源対策
岩田規久男(学習院大学経済学部教授)

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