深尾光洋:検証・日本の収益力 著者【講演CD】


景気回復基調が軌道に乗りつつある中、「量的緩和」政策の解除をめぐる政府・与党と日銀の確執。この問題を経済学者が冷静に分析する。


講演CDタイトル
景気回復の持続性と「量的緩和」解除の条件
深尾光洋氏(慶応大学商学部教授・日本経済研究センター理事長)検証・日本の収益力 著者

 

 

深尾光洋
深尾光洋

■講演CDの主な内容

深尾氏は日銀OBであり、日銀の金融政策のあり方を熟知。講演では景気の現状分析と展望、金融・財政政策のあり方そして量的緩和解除の条件などについて詳しく解説しています。
景気の現状については「景気回復は徐々に広まり、企業の設備投資や雇用にも明るさが広がっている」との認識で、学生の就職状況や銀行・生保などの回復事例を紹介する。97、8年から続いてきたデフレギャップも「05年にはほぼ解消した状態」とみる。ただ原油価格の上昇や増税予想などマイナス要因もあり「企業収益もピークに近くなっている可能性もある」とも指摘し、安易な楽観論を戒めた。
景気回復要因としては中国向け輸出の効果を第一に挙げ、次いで03-04年にかけての日銀の約30兆円に上るドル買い・円売りの為替介入による円安誘導効果。3つ目は日銀の量的緩和の拡大。そして企業による企業年金解散などリストラ効果を挙げた。また景気の持続性については増税予想、原油価格の上昇のほかに、住宅バブルなど不安定要因を抱える中国経済の動向や、米国の住宅価格上昇の頭打ちなど懸念材料を挙げ「企業収益は予断を許さない状況」と、やや慎重な見方も示した。
日銀の量的緩和政策の解除やゼロ金利解除の条件について当座預金の流れや物価・金利動向、コール市場の状況など背景を詳しく説明。その上で量的緩和の解除は「景気が上振れして強すぎるぐらいの段階でやればいい」と早期解除に懸念を示し、日銀には慎重な対応を求めた。

【プロフィール】深尾光洋氏(ふかお・みつひろ)

1951年生まれ。
74年京都大学工学部卒と同時に日本銀行入行。
78年ミシガン大学経済学部博士課程に入学、
81年に同大学の博士号取得。

83年から経済企画庁やOECDに出向、日銀外国局調査役、
調査統計局企画調査課長、同局参事などを経て
97年に慶応大学商学部教授。
99年には日本経済研究センター主任研究員を兼任、
05年6月から同センター理事長も務める。

著書は
「検証日本の収益力」(日本経済研究センターと共編著=中央経済社)
「生保危機の真実」(同=東洋経済新報社)
「検証銀行危機」(同=日本経済新聞社)
「日本破綻」(講談社現代新書)
「ゼロ金利と日本経済」(日本経済新聞社)
など多数。


■講演CDの要点

景気回復基調が軌道に乗りつつある中、「量的緩和」政策の解除をめぐる政府・与党と日銀の確執。この問題を経済学者が冷静に分析する。


【講演CDのご購入はこちら】
景気回復の持続性と「量的緩和」解除の条件
深尾光洋(慶応大学商学部教授・日本経済研究センター理事長)

【2006年01月第2週発売】(収録時間80分)¥3,300円(送料無料・税別)


  数量  

 


コメントを残す