藤井聡:列島強靭化論 著者【講演CD】


内閣官房参与として政府の国土強靭化策の策定に深く関与する学者が、日本の防災技術などの在り方を技術的な視点も織り込んで詳しく解説する。


講演CDタイトル
国土強靭化とアベノミクス
藤井聡氏(内閣官房参与・京都大学大学院工学研究科教授)列島強靭化論 著者

 

 

藤井聡
藤井聡

■講演CDの主な内容

藤井氏は国土計画論、公共政策論、土木工学の専門家として
安倍政権が掲げる国土強靭化政策の立案に携わる。

安倍内閣が進める国土強靭化政策は
2011年3月の東日本大震災がきっかけで
自然災害などによる被害を小さくするのが狙い。

1929年に米国が打ち出したニューディール政策と類似する。

内閣官房参与としての藤井氏の所管は防災、減災で
「地震や津波などによる減災対策を通じてアベノミクス効果を高める」
とした。

東日本大震災の被害について藤井氏は
「津波にしても事前に予想できたとすれば
死者は10分の1ぐらいに減ったに違いない」とし、

さらに
「発電所事故も事前に15mの津波を想定して
電源施設を地下などに設置しておけば
被害は相当減らすことが出来た」と分析。

「あの被害は技術不足によるものではなく
想像力不足による被害」と振り返る。

藤井聡
藤井聡

今後、東海地震や首都直下型地震が発生した場合
「危ないのはコンビナートが集中する沿岸部」と指摘。
沿岸部は人工的な埋め立て地が大部分で
液状化現象が起こるためだ。

特に「東京のコンビナートは
火力発電の8割が臨海地帯にあり被害が大きくなる」
と警鐘を鳴らす。

「首都圏の電力供給が止まると
電車、病院を始め工場も止まり自家発電も止まる。
食べ物もなくなる」と危機感を示した。

原因は「東京に人口が集中しているから」として
地方への分散の必要を訴える。

国土強靭化の狙いは
「東京への一極集中を地域に分散させること」にもあるとし
東京一極集中の解消へ国家的取り組みの必要を力説した。

藤井聡
藤井聡

【プロフィール】藤井聡氏(ふじい・さとし)

1968年生まれ。
京都大学卒業後、同大学助手、助教授、
スウエーデン・イエテボリ大学客員研究員、
東京工業大学助教授、同大学教授を経て
2008年から現職。

安倍政権の内閣官房参与として国土強靭化政策の立案に尽力。

著書は
「強靭化の思想」
「土木計画学」
「列島強靭化論」
「公共事業が日本を救う」
「なぜ正直者は得をするのか」
「正々堂々と公共事業の雇用創出効果を論ぜよ」
など多数。


■講演CDの要点

内閣官房参与として政府の国土強靭化策の策定に深く関与する学者が、日本の防災技術などの在り方を技術的な視点も織り込んで詳しく解説する。


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国土強靭化とアベノミクス
藤井聡(内閣官房参与・京都大学大学院工学研究科教授)

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