榎並利博:実践!企業のためのマイナンバー取扱実務 著者【講演CD】


来年から国民全員に本格的に適用実施されるマイナンバー制度。この制度の有用性を強調する専門家が、実施に際しての課題や国民の取り組み方を伝授する。


講演CDタイトル
マイナンバー制度の本質と可能性
榎並利博氏(富士通総研経済研究所主席研究員)実践!企業のためのマイナンバー取扱実務 著者

 

 

榎並利博
榎並利博

■講演CDの主な内容

榎並利博氏はマイナンバー制度についての専門家で
同制度の推進の必要性を説く。

同制度は10月5日から
国民に対して12ケタ番号の通知が行われており
2016年から本格的に実施される。

榎並利博氏はマイナンバー制度について
「税と社会保障、言い換えると国民の負担と給付を明らかにして
データに基づいた税と社会保障制度の設計をやり直していくために
必要不可欠な重要な基盤」と位置付ける。

同時にマイナンバー制度の本質は
「正確な本人の特定が出来ることに尽きる」とした。

国民の間では同制度の導入によって
プライバシーが外部に漏れるのではないかとの
懸念があることも事実。

榎並利博氏は個人番号の管理など
個人情報の保護には十分気を付けることになっているうえ、
特定個人情報委員会を設置して監視するので
「それほど心配することはない」との認識を示した。

更に不正利用には重い罰則がついており
「不正利用のメリットはない」とし、
マイナンバーだけでは悪用は出来ないという。

榎並利博
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実施されるとまず社会保障と税、災害対策の3つの
分野から使うことになるという。

このマイナンバーは国内で
住民基本台帳に記載されている者は使える。

マイナンバー制度の方向としては
正確な本人確定が出来るため
戸籍制度の見直しや世帯という概念についても
見直しが可能になるという。

更にはマイナンバーを使えば医療関係の情報を統合化し
正確な診断などにも役立つと将来への可能性を示した。

更に法人ナンバー制度についても
企業の取り組むべき対応策を詳しく解説した。

榎並利博
榎並利博

【プロフィール】榎並利博氏(えなみ・としひろ)

1981年に富士通入社。
システムエンジニアとして
自治体向け住民情報システムの開発に従事し
印鑑登録システムや
税総合オンラインデータベース等の構築に関わる。

95年に富士通総研公共コンサルティング事業部へ出向。
電子政府・電子自治体分野や
行政経営分野などのコンサルティング活動を行う。

2010年から富士通総研経済研究所に移り
同様の研究開発を続ける。

著書は
「企業・団体のマイナンバー取り扱い実務(DVD)」(地域科学研究会)
「実践!企業のためのマイナンバー取扱実務」(日本法令)
「電子自治体 実践ガイドブック」(共著=日本加除出版)
「マイナンバー制度と企業の実務対応」(日本法令)
など多数。


■講演CDの要点

来年から国民全員に本格的に適用実施されるマイナンバー制度。この制度の有用性を強調する専門家が、実施に際しての課題や国民の取り組み方を伝授する。


【講演CDのご購入はこちら】
マイナンバー制度の本質と可能性
榎並利博(富士通総研経済研究所主席研究員)

【2015年11月第2週発売】(収録時間80分)¥3,300円(送料無料・税別)


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