土居丈朗:日本の財政をどう立て直すか 著者【講演CD】


金融大幅緩和によるアベノミクス効果で景気は回復してきたもののデフレからの完全脱却にはまだ力不足。加えて財政悪化は深刻。経済学者がデフレ脱却と財政再建の課題に迫る。


講演CDタイトル
デフレ脱却と財政再建の両立を目指す課題
土居丈朗氏(慶応大学経済学部教授)日本の財政をどう立て直すか 著者

 

 

土居丈朗
土居丈朗

■講演CDの主な内容

土居丈朗氏は財政学や公共政策学が専門で、
新聞・テレビなどにも頻繁に登場しています。

まず現状については
「アベノミクスは道半ば。財政事情も厳しい」との認識である。
一部には財政再建に取り組むとデフレ脱却を遅らせるとの懸念もある。

しかし土居氏は「財政再建はデフレ脱却と矛盾しない」と語り、
両立は可能であると具体的な課題を挙げて解説した。

 

デフレ脱却には人工知能やロボットなどの活用で新産業を創り出す
「第4次産業革命」によって生産性の向上を図り、
賃上げ→消費拡大につなげる道筋を示す。

一方、先進国の中でも最悪の財政事情を再建するには
税収の増加と共に社会保障にメスを入れて支出を抑える必要を力説した。

土居丈朗
土居丈朗

ただ、その場合、年金などの受給者の不安を解消するよう
「熱心な説明」を求めた。

特に高齢者の老後の不安を除くことが出来れば
「老後のために蓄えた貯蓄などが消費に回る」ことも可能になるとした。

 

IoT(モノのインターネット化)、ロボットなど人工知能の活用による
「第4次産業革命と連動して職場改革をやれば生産性も上がる」と指摘し
「生産性が上がれば賃金も上がり消費も増えてくる」と説いた。

政府は2020年にはプライマリーバランス(基礎的財政収支の均衡)
の実現を目指しているが「目標達成は難しい」状況だ。

消費税の引き上げによって社会保障の充実を図れば
「財政再建には寄与する」として消費税の引き上げは
避けられないとの見通しも示した。

 

土居丈朗
土居丈朗

【プロフィール】土居丈朗氏(どいたけろう)

1970年生まれ。
93年大阪大学経済学部経済学科卒、
95年東京大学経済学修士取得、
99年同大学院経済学研究科博士課程修了。

その後、慶応大学経済学部専任講師、同助教授を経て
2002年~04年3月まで財務省財務総合研究所主任研究官、
04年慶応大学経済学部助教授、同准教授を経て
09年から現職。

この間01年から1年間カリフォルニア大学サンディエゴ校客員研究員。
更に放送大学客員教授や一橋大学経済研究所客員研究員なども務めた。

財政制度等審議会文科会委員、
産業構造審議会新産業構造部会委員など政府関係の委員も務める。

著書は
「日本の財政をどう立て直すか」(編著=日本経済新聞出版社)
「日本の税をどう見直すか」(同)
「財政学から見た日本経済」(光文社新書)
など。


■講演CDの要点

金融大幅緩和によるアベノミクス効果で景気は回復してきたもののデフレからの完全脱却にはまだ力不足。加えて財政悪化は深刻。経済学者がデフレ脱却と財政再建の課題に迫る。


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デフレ脱却と財政再建の両立を目指す課題
土居丈朗(慶応大学経済学部教授)

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