土居丈朗:日本の財政をどう立て直すか 著者【講演CD】


急速な少子高齢化と膨大な政府債務に苦悩する日本。大きな政治課題である「社会保障と税の一体改革」について経済学者が、あるべき姿を論じる。


講演CDタイトル
日本の将来を左右する「社会保障と税の一体改革」のあるべき方向
土居丈朗氏(慶應義塾大学経済学部教授)日本の財政をどう立て直すか 著者

 

 

土居丈朗
土居丈朗

■講演CDの主な内容

土居氏は税財政・社会保障問題などの専門家として
政府関係の委員を多く務め、
テレビ、新聞にも度々登場しています。

土居氏は野田内閣が
「社会保障と税の一体改革に真正面から取り組んでいる」
として評価。

その上で医療費・年金など社会保障問題や
消費税・所得税・地方税・法人税を含む
税制問題のあり方を具体的に解説した。

特に「予想外の少子高齢化で若年層の負担が増えて
世代間格差が生じている」と指摘し、
早期の財政収支改善策の実行を求めた。

今後の税制の方向としては
少子高齢化対応(世代間格差是正)、
グローバル化対応、財政健全化対応(税収確保)、
地方分権化対応を踏まえて取り組むべきと提言。

具体的には消費税を引き上げ、
所得税は所得再配分機能を強化、
法人税は国際競争力強化のため減税が必要とみる。

とりわけ社会保障の充実などの財源を考えると
「消費税以外にない」と主張。

経済成長すれば増税しなくても
財政収支は改善するとの意見に対しては
「それほど楽観的ではない」と一蹴した。

今の財政構造では経済成長しても
利払いが増えて収支が悪化するため
「消費税引き上げが必要」とした。

消費増税などで財政収支が改善すれば
国債発行額が減少して金利が低下し、
円をドルに切り替える動きが出て円安になると分析、
消費増税などによる財政収支改善が急務であると力説した。

消費増税による中小企業などへの影響は
「下請法改正などを検討し、
消費税引き上げとは独立して解決すべき課題」とした。

土居丈朗
土居丈朗

【プロフィール】土居丈朗氏(どい・たけろう)

1970年生まれ。
93年大阪大学経済学部経済学科卒、
95年東京大学経済学修士取得、
99年同大学院経済学研究科博士課程修了。

同大学社会科学研究所助手、
慶応大学経済学部専任講師、
同助教授を経て
2002年~04年3月まで財務省財務総合研究所主任研究官、
04年慶応大学経済学部助教授、
07年同准教授、
09年4月から同教授。

この間、01年から1年間カリフォルニア大学サンディエゴ校客員研究員、
さらに一橋大学経済研究所客員助教授、
放送大学客員教授の後、
010年から一橋大学経済研究所客員研究員。

また財政制度等審議会委員や
内閣府行政刷新会議ワーキンググループ評価者など
多くの政府関係委員を務める。

著書は
「日本の財政をどう立て直すか」(編著=日本経済新聞出版社)
「日本の税をどう見直すか」(同=同)
「財政学から見た日本経済」(光文社新書)
など。


■講演CDの要点

急速な少子高齢化と膨大な政府債務に苦悩する日本。大きな政治課題である「社会保障と税の一体改革」について経済学者が、あるべき姿を論じる。


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日本の将来を左右する「社会保障と税の一体改革」のあるべき方向
土居丈朗(慶應義塾大学経済学部教授)

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