土居丈朗:三位一体改革ここが問題だ 著者【講演CD】


地方財政、公共経済学の研究で大きな実績を上げている俊英の学者が、小泉内閣が進める三位一体改革のありようを分かりやすく説く。


講演CDタイトル
日本の財政危機をいかに救うか〜国と地方の三位一体改革〜
土居丈朗氏(慶応大学経済学部助教授)三位一体改革ここが問題だ 著者

 

 

土居丈朗
土居丈朗

■講演CDの主な内容

土居丈朗氏は財政学や公共経済学が専門で、
地方分権、三位一体改革についても研究しています。

この講演で土居氏はまず「国と地方の借金が770兆円に達し、
これはGDPの1.4倍であり、1人当たり640万円の負担になる」と
日本の財政危機の実態を明らかにした。

その上で、地方税や国から地方自治体への補助金、
地方交付税などの仕組みを分かりやすく解説し、
地方分権→三位一体改革の必要性を説いた。

地方自治体の財源としては主に地方税、地方交付税、ひも付き補助金、
自治債があるが、これらがいかに国からの指図(制約)を受けているか、
その実態を浮き彫りにした。

その弊害をなくして地方自治体が自主的に財源を確保し、
主体的に使えるようにするのが地方分権の狙いであり、
そのために税源を地方に移譲し、補助金と地方交付税を減らすのが
三位一体改革ということになる。

ただ税源を移譲されても税収が少ない自治体は、
国からの補助金や交付税がカットされる分かえって財政的に苦しくなるという。

その結果、人口が多く税収入が多い自治体と
過疎地で税収が少ない自治体との格差が生じる問題点を指摘。

また現在の770兆円の借金が「5年もすれば1000兆円になるとみられる」とし、
そうなれば「国民に増税をお願いすることが現実味を帯びてくる」とみる。

その場合「国の無駄を省き、理にかなった増税でなくてはならない」と強調した。

【プロフィール】土居丈朗氏(どい・たけろう)

1970年生まれ。
93年大阪大学経済学部経済学科卒
95年東京大学修士課程
99年東京大学博士課程をそれぞれ修了

その後、慶応大学経済学部専任講師、
カリフォルニア大学サンディエゴ校客員研究員を経て
02年から現職。
財政制度等審議会の分科会専門委員や
産業構造審議会基本政策部会委員などを務める。

著書は
「三位一体改革ここが問題だ」(東洋経済新報社)
「地方分権改革の経済学」(日本評論社)
「地域から見た日本経済と財政政策」(三菱経済研究所)
「財政学から見た日本経済」(光文社新書)
など多数。


■講演CDの要点

地方財政、公共経済学の研究で大きな実績を上げている俊英の学者が、小泉内閣が進める三位一体改革のありようを分かりやすく説く。


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日本の財政危機をいかに救うか〜国と地方の三位一体改革〜
土居丈朗(慶応大学経済学部助教授)

【2005年08月第3週発売】(収録時間80分)¥3,300円(送料無料・税別)


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