浅川芳裕:日本の農業が必ず復活する45の理由 著者【講演CD】


日本のTPP参加問題は賛否両論で国論を二分。浅川氏は参加することによる利点を具体的に説明して「反TPP論」を論破し持論を展開する。


講演CDタイトル
反TPP論の誤解〜TPP参加で日本は世界1の農業大国になる!〜
浅川芳裕氏(農業技術通信社専務)日本の農業が必ず復活する45の理由 著者

 

 

浅川芳裕
浅川芳裕

■講演CDの主な内容

浅川氏は農業経営者、農業ビジネス関係者を対象に
月刊誌や農業専門サイトを通じて情報を発信し、
日本農業の再生を説く。

特にTPP(環太平洋経済連携協定)参加で
むしろ日本農業は復活できると主張。 <講演要旨>

TPPというと大量の食料品が輸入され
食の安全性や自給率が下がり
日本農業は壊滅すると語られることが多いが、
これは非常におかしな議論だ。

まず日本農業の現状認識を確認しておくと、
農業生産で日本は中国、アメリカ、インド、ブラジルに次いで
世界5位の農業大国。

農業生産額は約9兆円で、原料など仕入れ額が5兆円。
9兆円のうち3兆円が畜産関係で、
うち1兆5千億円が飼料代である。

TPPに参加すれば関税が下がって
輸入コストが低下し農家も儲かる。
農産物輸入が増えると輸出も増えてくる。

米仏独などの農業大国は農産物の輸出入とも多い。

日本はコメ関税778%、小麦252%と高い。
食品の原材料関税が高いと、
食品加工業者は安い原材料を求めて海外に工場を移転し、
食品の国内販売も減少してくる。

TPPを通じて関税を下げ原材料購入コストが低下すれば
食品加工ビジネスも展開しやすくなる。

コメが自由化されると大量の輸入米を心配する議論があるが、
日本向けの短粒のジャポニカ米は
日本に輸出するだけの余地がない。

いろいろなコメを輸入すると
食品産業の商品開発が進むことにもなる。

特に農水省がTPP参加に反対している理由は
穀物の独占輸入権益を失うことを危惧しているからだ。

日本の農業技術や共同投資に対する期待は高い。

TPP参加と併せて日本農業の改革案として特に
①酒税法の廃止
②農水産省設置法の廃止
③農地法の廃止
④農業協同組合法の廃止
を提起したい。

浅川芳裕
浅川芳裕

【プロフィール】浅川芳裕氏(あさかわ・よしひろ)

1974年生まれ。
高校卒業後、エジプトに渡り、
95年エジプト・カイロ大学文学部東洋言語学科セム語専科中退。
アラビア語通訳やSony Gulf(ドバイ)、
Sony Maroc(カサブランカ)勤務を経て
2000年に農業技術通信社入社。
01年マーケティング部長、
若者向け農業誌「Agrizm」発行人、
04年ジャガイモ・ビジネス専門月刊誌「ポテカル」編集長、
05年月刊誌「農業経営者」副編集長(現在も兼務)、専務就任。
010年に農業総合専門サイト「農業ビジネス」を立ち上げ編集長兼務。

著書は
「日本は世界5位の農業大国 大嘘だらけの食料自給率」
(講談社プラスアルファ新書)
「日本の農業が必ず復活する45の理由」(文芸春秋)
など。


■講演CDの要点

日本のTPP参加問題は賛否両論で国論を二分。浅川氏は参加することによる利点を具体的に説明して「反TPP論」を論破し持論を展開する。


【講演CDのご購入はこちら】
反TPP論の誤解〜TPP参加で日本は世界1の農業大国になる!〜
浅川芳裕(農業技術通信社専務)

【2012年08月第1週発売】(収録時間80分)¥3,300円(送料無料・税別)


  数量  

 


コメントを残す